Ａ　調査研究事業

   　 各教科等・学校運営等に関する基礎的・実践的な調査研究と、社会の変化や本県の教育課題に即応した実践的な調査研究を行う。

Ｂ　研修・能力開発事業

  　教育関係者の資質向上・能力開発を図るための専門的で実践的な研修を行う。各キャリアステージ別に位置付けた基本研修、専門研修や課題研修、国、県等の社会の動向を踏まえた研修、社会の変化に対応する研修等を行う。

Ｃ　学校支援（カリキュラムサポート等）事業

　   学校運営や学習指導上の様々な課題解決・教職員の能力開発に資するため、学校や教職員等への支援及び助言を行う。また、カリキュラム関連情報の収集・提供を行い相談に応じる。

Ｄ　教育相談事業

          幼児や児童生徒を中心に、特別な教育的支援の必要な子供について、保護者や本人、教職員の申込みにより、教育・養育上のニーズに応じて相談を行う。相談内容によっては、医師による相談や県子どもと親のサポートセンターとの連携した相談も行う。

令和２年度の主要事業についてはこちらをご覧ください。
令和２年度主要事業一覧.pdf

教育機関設置条例（昭和32年4月1日　条例第4号） 

第2節　総合教育センター 

（目的） 

第六条　総合教育センターは，教育に関する調査研究及び教育関係職員の研修を行うとともに，
　　　　　 県民に対し，教育に関する奉仕を行うことにより，千葉県の教育の振興に資することを目的とする。 

（名称及び位置） 

第七条　総合教育センターの名称及び位置は次のとおりとする。 

　　　名称　　千葉県総合教育センター 

　　　位置　　千葉市 

（業務） 

第八条　総合教育センターは，次に掲げる事業を行う。 

　一　教育に関する基礎的かつ実際的な調査研究に関すること。 

　二　教育関係職員の資質向上のための研修に関すること。 

　三　教育に関する資料及び情報の収集，作成及び利用に関すること。 

　四　特別支援教育（特別支援学校及び特別支援学級における教育その他の教育上特別の支援を必要とす
　　　 る児童生徒等に対する教育をいう。第十五条第一号において同じ。）の振興に資するための調査研究，
         研修及び教育相談に関すること。 

　五　情報教育の振興に資するための調査研究，研修並びに教材の収集，製作及び利用に関すること。 

　六　視聴覚教育の振興に資するための調査研究，研修並びに教材の収集，制作及び利用に関すること。 

　七　教育関係職員の研究に対する指導，助言及び援助に関すること。 

　八　前各号に掲げるもののほか，総合教育センターの目的を達成するための必要な事業。