ちば！教職たまごプロジェクト - 千葉県総合教育センター

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	お知らせ令和２年度　研修生へのお知らせ（６月２６日更新）　令和２年９月１日（火）より「令和２年度　ちば！教職たまごプロジェクト」を開始できるものとします。各自の研修開始日は、研修先の学校や自分の大学等の状況に応じて異なります。研修先の学校と相談し、９月１日以降の無理のない日から研修を開始してください。研修の開始にあたり、健康診断について等、本年度変更になったことがあります。研修生へのお知らせ.pdfを確認し、研修に向け、準備をしてください。


	お知らせ令和２年度　たまごプロジェクト健康診断書（参考様式）健康診断の内容等の問い合わせがある為、参考様式として「たまごプロジェクト健康診断書」用紙を掲載しました。あくまでも参考であり、胸部エックス線が含まれているものであれば様式は自由です。 (参考様式）たまごプロジェクト健康診断書.pdf

お知らせ

令和２年度　研修生へのお知らせ
　新型コロナウイルス感染防止の視点から、第１回地区別研修会（葛南教育事務所、東葛飾教育事務所、北総教育事務所、東上総教育事務所、南房総教育事務所）は実施しないこととしました。

〇３月５日、正午以降に動画を視聴して下さい。

　（第１回地区別研修会の代替として）
〇研修先の学校との連絡については、各教育事務所からの指示によって行って下さい。
〇令和２年度「ちば！教職たまごプロジェクト」の第１回地区別研修会用動画及び資料１から５をアップしました。
〇下のキャビネットの資料１から５をダウンロードし、印刷の上、以下をクリックして動画を視聴してください。

　第1回研修会動画

キャビネット

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	「ちば！教職たまごプロジェクト」新着情報・お知らせ 2020/02/19　「令和２年度　研修生へのお知らせ」について更新しました。 2019/11/15　「ちば！教職たまごプロジェクト」のページを令和２年度版に更新しました。 2019/05/04　令和元年度情報交換資料（様式１）をアップしました。 2018/12/18　平成31年度「ちば！教職たまごプロジェクト」の申込み受付を終了しました。 2018/11/19　平成31年度「ちば！教職たまごプロジェクト」の申込み受付を開始しました。 2018/11/16　平成31年度「ちば!教職たまごプロジェクト」の実施要綱等を掲載しました。　　　　　　 2018/07/24　H30 情報交換資料(様式1).docxをアップしました。 2017/12/19　平成30年度「ちば！教職たまごプロジェクト」の申込み受付を終了しました。 2017/11/20　平成30年度「ちば！教職たまごプロジェクト」の申込み受付を開始しました。 2017/11/16　平成30年度「ちば！教職たまごプロジェクト」の実施要綱等を掲載しました。 2017/11/16　「ちば！教職たまごプロジェクト」のページを平成30年度版に更新しました。 2017/10/26　平成30年度「ちば！教職たまごプロジェクト」の実施要綱及び申込書等は，　　　　　　11月中旬に掲載します。

令和２年度「ちば！教職たまごプロジェクト」について

千葉県教育委員会
千葉市教育委員会

実施要綱・申込書ダウンロード

実施要綱・申込書等のダウンロード

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１　趣旨

この要綱は、公立学校教員を志望する大学生、短期大学生及び大学院生を対象に、地区ごとの研修会や、県下の小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校（県立及び市立）での実践研修等を体験する機会を提供することにより、教員としての資質・能力を高め、教職への理解を深めるとともに、採用後の教職員研修との円滑な接続の実現を目的として、「ちば！教職たまごプロジェクト」（以下「教職たまごプロジェクト」という。）を実施するために必要な事項を定めるものとする。

２　実施期間

　令和２年４月１３日（月）から令和３年３月２４日（水）まで

３　研修内容

（１）教職たまごプロジェクトについての研修
　研修を始めるにあたり、１年間の研修の進め方や留意すべきこと等について理解することを目的とした、地区ごとに実施する集合研修

（２）各教育事務所等における研修
　講師を招いた講演や、研修生同士の情報交換等により、教職への理解を深めることを目的とした、地区ごとに実施する集合研修

（３）学校における実践研修
　県下の小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校において、学級運営の補助等を体験することにより、教職への理解を深め、資質能力を高めることを目的とした実践研修

４　学校における実践研修の内容

（１）小学校、義務教育学校、特別支援学校における研修内容
　ア　小学校、義務教育学校、特別支援学校における教職たまごプロジェクトを行う学生（以下「研
　　修生」という。）は、派遣先小学校、義務教育学校、特別支援学校長の指導を受け、以下の項目
　　の中から活動を行う。
　（ア）学級担任の補助
　　　a　学級運営の補助（児童・生徒の掌握、特別に支援が必要な児童・生徒の補助、授業補助）
　　　b　学級事務の補助（出席管理、時数管理、成績処理等の補助）
　　　c　保護者への対応の見学（校長、保護者等の了解を得た上で）
　　　　※　養護教諭での研修は学級担任、学級運営、学級事務をそれぞれ養護教諭、保健室運営、
　　　　　保健事務と読み替える。
　（イ）学校行事の補助
　　　a　学校行事の企画の補助（目的の理解、企画・準備の補助）
　　　b　学校行事運営の補助（児童・生徒と共に行事を体験、行事運営の補助）
　（ウ）学校維持管理の補助
　　　a　営繕、清掃用具の修理等の補助
　　　b　図書室の運営の補助
　（エ）PTA活動、保護者会活動の体験
　　　a　PTA、保護者会行事の体験
　　　b　PTA、保護者会、各委員会等の見学・体験
　イ　派遣先小学校、義務教育学校、特別支援学校長は、小学校、義務教育学校、特別支援学校教員
　　育成の観点から、学級担任や養護教諭となった場合に想定される様々な教育活動のうち、派遣先
　　の学校の教育課程の状況や、研修生の希望等により実践研修計画を立案する。

（２）中学校、義務教育学校における研修内容
　ア　中学校、義務教育学校における教職たまごプロジェクトを行う研修生は、派遣先中学校、義務
　　教育学校長の指導を受け、以下の項目の中から活動を行う。
　（ア）教科指導の補助
　　　a　授業の補助（生徒の掌握、特別に支援が必要な生徒の補助、授業の補助）
　　　b　実験・実習等の補助（実験や実習等に係わる準備の補助、教材研究の補助）
　（イ）学級運営の補助（生徒の掌握、特別に支援が必要な生徒の補助）
　（ウ）学校行事の補助
　　　a　学校行事の企画の補助（目的の理解、企画・準備の補助）
　　　b　学校行事運営の補助（生徒と共に行事を体験、行事運営の補助）
　（エ）学校維持管理の補助
　　　a　営繕、清掃用具の修理等の補助
　　　b　図書室の運営の補助
　（エ）PTA活動、保護者会活動の体験
　　　a　PTA、保護者会行事の体験
　　　b　PTA、保護者会，各委員会等の見学・体験
　イ　派遣先の中学校、義務教育学校長は、中学校、義務教育学校教員育成の観点から、教科指導と
　　併せて学級担任となった場合に想定される様々な教育活動のうち，教育課程の状況や、研修生の
　　希望等により実践研修計画を立案する。

（３）留意事項（全学校種共通）
　ア　研修生はあくまでも免許状取得予定者なので、単独での授業及び指導は行わない。
　イ　児童生徒との電話番号やメールの交換など個人的なやりとりは厳禁とする。不適切な行為が確　　　　　　認された場合は、研修を中止する。
　ウ　部活動の単独での指導は禁止する。土・日等に部活動に携わることは禁止する。
　エ　研修生は、知り得た個人情報等の漏えいがないようにすること。

５　研修先別対象者及び活動日数

（１）小学校、義務教育学校
　大学３・４年生（ただし、理系の学部、学科の学生は、２年生も可）、大学院生及び短期大学２年生を対象とし、就職先として公立学校教員を志望し、以下のア及びイの要件を満たす者。
　ア　所有免許等（次のいずれかに該当する者）
　（ア）小学校教諭普通免許状を所有又は取得見込みの者
　（イ）中学校教諭普通免許状を所有又は取得見込みの者
　（ウ）養護教諭普通免許状を所有又は取得見込みの者
　イ　活動日数等
　　原則として年間を通して活動ができ、１日単位で30回以上の実践研修が可能な者
　（ア）大学３年生及び大学院１年生から参加する場合は、原則２年間継続することとする。
　（イ）大学２年生から参加する場合は、２・３年生の２年間、２・４年生の２年間、２・３・４年
　　　生の３年間のいずれかにより、２年以上参加することとする。
　（ウ）大学４年生、短期大学２年生及び大学院２年生から参加する場合は、１年間とする。
　（エ）大学２年生、３年生、大学院１年生、短期大学２年生は半日単位を認める。
　（オ）半日単位の研修を行う場合（短期大学生を除く）は、次年度又は最終年度には１日単位で
　　　30回以上の実践研修を行うものとする。

（２）中学校、義務教育学校
　大学３・４年生（ただし、理系の学部、学科の学生は、２年生も可）、大学院生及び短期大学２年生を対象とし、就職先として公立学校教員を志望し、以下のア及びイの要件を満たす者。
　ア　所有免許等（次のいずれかに該当する者）
　（ア）中学校教諭普通免許状を所有又は取得見込みの者
　（イ）高等学校教諭普通免許状を所有又は取得見込みの者
　イ　活動日数等
　　（１）のイに同じ

（３）特別支援学校
　大学３・４年生（ただし、理系の学部、学科の学生は、２年生も可）、大学院生及び短期大学２年生を対象とし、就職先として公立学校教員を志望し、以下のア及びイの要件を満たす者。
　ア　所有免許等（次のいずれかに該当する者）
　（ア）特別支援学校教諭普通免許状を所有又は取得見込みの者
　（イ）小学校教諭、中学校教諭、若しくは高等学校教諭普通免許状を所有又は取得見込みの者の
　　　うち、将来、特別支援学校教員になることを視野に入れている者
　イ　活動日数等
　　（１）のイに同じ

（４）その他
　通信制の大学の学生及び科目履修生については、研修参加時に一切の教員免許を所有していない者（初めて免許を取得する者）を対象とする。希望者は、千葉県総合教育センターカリキュラム開発部研究開発担当に、研修参加の可否を問い合わせることとする。

６　募集について

（１）募集人数
　県内の受入れ校や各地域の状況を踏まえ，以下のとおりとする。
　1,200名程度（小学校、中学校、義務教育学校：1,050名程度、特別支援学校：150名程度）

（２）受付期間
　令和元年11月18日（月）から令和元年12月16日（月）まで

（３）提出物
　　封筒左側に朱書きで「教職たまごプロジェクト申込書　在中」と記載し、下記のものを郵送する。
　ア　令和２年度「ちば！教職たまごプロジェクト」申込書（様式１）
　（ア）原本を提出し、１部コピーして大学の担当部署にも提出する。
　イ　返信用封筒（面接案内通知用）
　（ア）角形２号封筒に120円切手を貼る。
　（イ）表面に郵便番号、住所、氏名を記載する。また、左側に朱書きで「面接案内　在中」と記載
　　　する。
　（ウ）裏面に提出先教育事務所等の名称と住所を記載する。

（４）申込み先
　ア　小学校及び中学校での研修希望者は、研修を希望する市町村立学校を管轄する千葉県教育庁の
　　教育事務所（以下「教育事務所」という。）又は千葉市教育委員会へ申込書を郵送する。
　イ　特別支援学校での研修希望者は、千葉県教育庁教育振興部特別支援教育課（「県立」及び「千
　　葉市を除く市立特別支援学校」希望者）又は千葉市教育委員会教育職員課（「千葉市立養護学校」
　　希望者）へ申込書を郵送する。

教育事務所等	郵便番号	所在地及び電話番号
千葉県教育庁葛南教育事務所	273-0012	船橋市浜町2-5-1 　（047-433-6017）
千葉県教育庁東葛飾教育事務所	271-8563	松戸市小根本7 　　（047-361-4103）
千葉県教育庁北総教育事務所	285-0026	佐倉市鏑木仲田町8-1 （043-483-1149）
千葉県教育庁東上総教育事務所	297-0024	茂原市八千代2-10 　（0475-23-8126）
千葉県教育庁南房総教育事務所	292-0833	木更津市貝渕3-13-34 （0438-25-1313）
千葉県教育庁教育振興部特別支援課	260-8662	千葉市中央区市場町1-1 （千葉県庁中庁舎８階）　　　　　　　　　　（043-223-4050）
千葉市教育委員会教育職員課	260-8730	千葉市中央区問屋町1-35 （千葉ﾎﾟｰﾄｻｲﾄﾞﾀﾜｰ11階）　　　　　　　　　（043-245-5940）

（５）申込みに関する注意事項
　ア　申込手続は郵送にて行い、受付期間内の消印のあるものを有効とする。
　イ　原則、先着順で決定する。
　ウ　同時に複数の教育事務所等へ申し込むことはできない。
　エ　中学校又は特別支援学校を希望する者のうち、小学校の研修を可とする者については、応募状況
　　により振り替えることもある。
　オ　希望した教育事務所内の受け入れ校数の状況により、他の教育事務所内の研修を可とするものに
　　ついては、募集状況により振り返ることもある。

７　派遣先学校の決定

（１）小学校、中学校、義務教育学校派遣
　ア　各教育事務所は関係市町村教育委員会と、千葉市教育委員会は関係学校長と協議し、教職たま
　　ごプロジェクトの申込者に対し面接を実施する。
　イ　各教育事務所は関係市町村教育委員会と、千葉市教育委員会は関係学校長と協議して派遣先の
　　学校を決定し、申込者に通知する。

（２）特別支援学校派遣
　ア　県特別支援教育課と千葉市教育委員会は、それぞれ関係特別支援学校長と協議し、教職たまご
　　プロジェクトの申込者に対し面接を実施する。
　イ　県特別支援教育課と千葉市教育委員会は、それぞれ関係特別支援学校長と協議し、派遣先特別
　　支援学校を決定し、申込者に通知する。

８　面接について

　申込書受理後、各教育事務所等から返信用封筒で「面接案内」が送付される。
面接時には、以下のものを提出する。
（１）健康診断書　※提出が確認できない場合は、研修を行うことはできない。
　ア　たまごプロジェクト開始日前、６か月以内に受診したもの。（令和元年１０月１３日以降のもの。）
　イ　結核等伝染病の有無がわかるもの。（胸部エックス線検査の結果が記載されているもの。）
　ウ　大学が発行する受診証明に代えることができる。（今年度の受診証明を仮提出した上で、新年度の受診証明又はその写しを速やかに再提出すること。原則６月末日まで。提出が難しい場合は、事前に事務所等担当者に報告すること。）
　エ　同一事務所で今年度たまごプロジェクトに参加している場合は、今年度の受診証明を仮提出する必要はない。
　オ　提出時、封筒に入れる場合は、表面左側に朱書きで「健康診断書　在中」と記載する。

（２）返信用封筒（研修校決定通知書用）
　ア　角形２号封筒に120円切手を貼る。
　イ　表面に郵便番号、住所、氏名を記載する。また、左側に朱書きで「研修校決定通知書　在中」
　　と記載する。
　ウ　裏面に提出先教育事務所等の名称と住所を記載する。

９　経費等

（１）保険について
　教職たまごプロジェクト実施中の災害については、ボランティア活動保険で対応し、保険料は千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会が負担する。

（２）自己負担について
　交通費及び昼食代は自己負担とする。

（３）報酬について
　研修生は、教職たまごプロジェクトに係る報酬を受け取ることはできない。

10　その他

（１）関係書類「研修記録簿」「実施報告書」の取扱いについて
　ア　研修記録簿（様式２）
　　　研修生が記録を取り、学校の研修生担当者が確認する。研修終了後は、原本を学校で３年間
　　保管し、写しを「ウ」のルートに従って提出する。（研修生にも写しを１部渡す。）
　イ　実施報告書（様式３）
　　　研修終了後に研修生が実施報告書を作成し、校長に提出する。校長は、証明の上、原本を
　　「ウ」のルートに従って提出する。なお、写しを学校で３年間保管する。（研修生にも写しを
　　１部渡す。）
　ウ　提出ルート
　　（ア）千葉市立学校
　　　　学校→千葉市教育委員会
　　（イ）千葉市以外の市町村立小・中・義務教育学校
　　　　学校→市町村教育委員会→教育事務所→千葉県総合教育センター
　　（ウ）県立特別支援学校及び千葉市以外の市立特別支援学校
　　　　学校→特別支援教育課

（２）研修の中止
　　研修生が、校長の指導に従わない場合又は研修中に不適切な行動があった場合は、研修を中止
　することがある。

（３）その他
　　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は研修にて周知する。

11　問い合わせ先

（１）千葉市立を除く小学校、中学校、義務教育学校
　千葉県総合教育センターカリキュラム開発部研究開発担当
　　電話：043-276-1274　FAX：043-276-1472
　　〒261-0014　千葉市美浜区若葉2-13（本館１階）
　千葉県教育庁葛南教育事務所
　　電話：047-433-6017　FAX：047-433-3169
　　〒273-0012　船橋市浜町2-5-1
　千葉県教育庁東葛飾教育事務所
　　電話：047-361-4103　FAX：047-368-5316
　　〒271-8563　松戸市小根本7
　千葉県教育庁北総教育事務所
　　電話：043-483-1149　FAX：043-486-2919
　　〒285-0026　佐倉市鏑木仲田町8-1
　千葉県教育庁東上総教育事務所
　　電話：0475-23-8126　FAX：0475-23-2871
　　〒297-0024　茂原市八千代2-10
　千葉県教育庁南房総教育事務所
　　電話：0438-25-1313　FAX：0438-22-4302
　　〒292-0833木更津市貝渕3-13-34

（２）千葉市立を除く特別支援学校
　千葉県教育庁教育振興部特別支援教育課教育支援室
　　電話：043-223-4050　FAX：043-221-1158
　　〒260-8662千葉市中央区市場町1-1（千葉県庁中庁舎８階）

（３）千葉市立小学校・中学校・特別支援学校
　千葉市教育委員会学校教育部教育職員課管理任用班
　　電話：043-245-5940　FAX：043-245-5987
　　〒260-8730千葉市中央区問屋町1-35（千葉ポートサイドタワー11階）

12　県内教育事務所の管轄

13　研修対象特別支援学校住所等一覧

H31 研修対象特別支援学校　住所等一覧（PDF：８KB）

このページに関するお問い合わせ

千葉県総合教育センター
　カリキュラム開発部　研究開発担当

　　　住　　所　〒261-0014　千葉市美浜区若葉２-１３
　　　電　　話　043(276)1274
　　　F　A　X　043(276)1472
　　　E - Mail sosekaihatu2@chiba-c.ed.jp

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１ 趣旨

２ 実施期間

３ 研修内容

４ 学校における実践研修の内容

５ 研修先別対象者及び活動日数

６ 募集について

７ 派遣先学校の決定

８ 面接について

９ 経費等

10 その他

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